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台風19号 「自主防災組織へ加入義務づけを」 本宮市長が見解 /福島

台風19号の被害から1週間経った朝、浸水被害を受けた病院の前に出来た水たまりの脇を長靴を履いて歩く人たち=福島県本宮市で2019年10月19日午前8時6分、吉田航太撮影

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 台風19号による浸水で7人が亡くなった本宮市の高松義行市長は、27日の定例記者会見で、浸水想定地域に住む人には国が法律で「自主防災組織」に加入するよう義務づけるべきだとの考えを示した。台風19号では自主防災組織が迅速な避難行動に結びついた経験に基づいた発言で、衆院委員会に自主防災組織設立の義務づけと財政措置を要望した。

 自主防災組織は住民が自主的につくり、防災訓練や災害時の負傷者救出などを行う組織。本宮市でもこれまでに設置や訓練に補助金を出すなどして活動を後押ししてきた。多数の家屋が床上浸水した同市の舘町地区では、町内会が中心になって作った自主防災組織が避難訓練を繰り返し、台風19号の襲来時も互いに声を掛け合うなどして避難につなげていた。

 高松市長は、亡くなった人の中にハザードマップで浸水が想定されている地域に住みながら、自主防災組織に入っていなかった人がいたとして「隣のアパートに誰が住んでいるか分からず、声かけができなくて亡くなってしまった事例がある。浸水が予測されるところに住んでいる人には、法的に自主防災組織に入ることを義務づけてもいいのではないか」と話した。【渡部直樹】

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