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医薬品卸大手4社、談合か 受注700億円 刑事告発視野 公取委強制調査

 独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都港区)への医薬品納入で談合の疑いがあるとして、公正取引委員会は27日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで医薬品卸大手4社を強制調査した。受注調整の規模は700億円に上るとみられ、検察当局への刑事告発を視野に調査を進めている模様だ。【渡辺暢】

 関係者によると、4社はメディセオ(東京都中央区)▽アルフレッサ(千代田区)▽スズケン(名古屋市)▽東邦薬品(東京都世田谷区)。各社は2018年、機構が発注した医薬品の入札で、事前に協議して価格や落札予定業者を決めるなど受注を調整していた疑いが持たれている。機構は全国で57病院を運営しており、発注規模は薬価ベースで700億円規模に上っていたとい…

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