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韓国、GSOMIA「即時失効の権利は留保」 実際の破棄は困難か

日韓GSOMIAの状況

 韓国政府が今月22日に破棄通告を停止した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡り、韓国政府が即時失効させる権利を留保し、日本政府も事実上容認している。韓国側は失効をちらつかせながら、日本に対韓輸出規制強化の撤回を要求する可能性が高い。ただし日米韓の軍事連携の必要性から米国が韓国に維持するよう圧力をかけたため、韓国も容易には失効させられないとみられる。日本政府は、韓国側に通常通りの1年単位の延長に応じるよう協議を呼びかけている。

 日韓のGSOMIAは2016年11月に締結され、両国が相手国に破棄を通告しなければ、毎年11月23日に1年単位で自動延長される。破棄の通告は、自動延長期限の90日前までに行うと規定されている。

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