衆院憲法審査会は28日、欧州視察の報告を踏まえた自由討議を行った。今国会3回目の自由討議で、憲法改正を巡る国民投票時のインターネット広告の規制などについて意見を交わした。国民投票法改正案の採決はこの日も見送られ、与野党がそれぞれの立場を改めて主張する場面もあった。

　2007年5月に成立した国民投票法は、テレビ・ラジオのCMを規制する一方で、ネット広告に関する規制はない。ただ、電通のまとめでは、ネット広告費は06年の3630億円から18年には1兆7589億円と5倍近くになっている。

　公明党の国重徹・元総務政務官は、ネット広告の影響力拡大に触れ、「ネット上の政治広告は、利用者の閲覧履歴を分析して打つことができ、投票の判断をゆがめるとの指摘がある」と強調。個人が自由に発信できるネットの特性から、広告規制をしても効果は限定的だとの見方も示し、「議論が必要だ」と訴えた。