衆院憲法審査会は28日、欧州視察の報告を踏まえた自由討議を行った。今国会3回目の自由討議で、憲法改正を巡る国民投票時のインターネット広告の規制などについて意見を交わした。国民投票法改正案の採決はこの日も見送られ、与野党がそれぞれの立場を改めて主張する場面もあった。

　2007年5月に成立した国民投票法は、テレビ・ラジオのCMを規制する一方で、ネット広告に関する規制はない。ただ、電通のまとめでは、ネット広告費は06年の3630億円から18年には1兆7589億円と5倍近くになっている。

　公明党の国重徹・元総務政務官は、ネット広告の影響力拡大に触れ、「ネット上の政治広告は、利用者の閲覧履歴を分析して打つことができ、投票の判断をゆがめるとの指摘がある」と強調。個人が自由に発信できるネットの特性から、広告規制をしても効果は限定的だとの見方も示し、「議論が必要だ」と訴えた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「法制定時には想定されなかったインターネットの発展とグローバル化に対し、法的にも手当てをすべきだ」と主張。ネット広告の規制を盛り込んだ同党の国民投票法改正案を並行して審議するよう求めた。

　自民党は審査会に先立って開かれた憲法審幹事会で、改めて国民投票法改正案の質疑・採決を提案したが、野党側は応じなかった。新藤義孝・与党筆頭幹事（自民党）は審査会の自由討議で「皆さんが議論しようと言っている。（採決で）手続きを進めて議論を深めようではないか」と呼びかけた。【遠藤修平】