米、香港人権法が成立 トランプ氏、結局署名 米中貿易協議に影響も

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 トランプ米大統領は27日、「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法は成立した。同法は、香港で抗議活動を続ける民主派を支援し、香港当局や中国政府に圧力をかけるもので、中国は米議会での審議段階から強く反発。成立すれば報復措置をとると警告しており、米中の貿易協議に影響を与える可能性もある。

 トランプ氏は声明で「(中国の)習近平国家主席と香港の人々双方に配慮し署名した」とし、「法律は中国指導部と香港側が対立を平和裏に解決することを願って施行される」と説明した。

 超党派で提出された法案は20日までに上下院で圧倒的な支持を得て可決、ホワイトハウスに送付されていた。習氏との首脳関係を重視するトランプ氏は対応を明言せずにいたが、法案を放置した場合は議会開会中であれば送付から10日で自然成立。また拒否権を行使したとしても、上下院それぞれ3分の2以上の賛成による再可決で成立することが確実視されていた。

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