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香港人権法成立 トランプ氏、署名以外の選択あり得ず 米中貿易交渉で「取引」視野

米国の「香港人権・民主主義法」を巡る米中の立場

 米中貿易交渉への影響を避け中国を刺激したくないトランプ氏は、ぎりぎりの選択を迫られた。来年の大統領選を控え、下院でウクライナ疑惑の弾劾審査が進むトランプ氏にとって、署名する以外に選択肢がなかったのが実情だ。与党・共和党議員の離反を招きたくないからだ。

 香港情勢は米国でも大きく報道され、中国政府に批判的な民主派に共感する論調が大半だった。中国への圧力を強めるべきだとの声が議会でも高まり、習近平国家主席を「友人」と呼び直接の批判を抑制するトランプ氏は、米世論の中で浮いた存在になっていた。

 超党派グループが提出し、上下院を圧倒的賛成多数で通過した法案について、トランプ氏は香港の市民と習氏の「両方を支持する」と述べ、署名に積極的な姿勢は示していなかった。だが大統領権限で拒否権を行使したとしても、議会に戻された法案が両院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得て再可決されることは避けられない情勢だった。

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