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産官学で来年1月にも「培養肉研究会」発足へ 動物の細胞から食用の肉を作る

日清食品ホールディングスと東大のグループが作製した「培養サイコロステーキ」=東京都目黒区の東大駒場キャンパスで2019年10月18日午後6時1分、竹下理子撮影

 動物の細胞を増やして作る培養肉の産業化に向けて、大手食品メーカーや大学、農林水産省が来年1月にも研究会を設立する。海外では将来の食料危機を見据えた開発競争が過熱しており、国内でも法律などの環境整備に産官学で取り組み、普及に向けた動きを本格化させる。培養肉を巡って大手企業が連合を組むのは国内初。研究開発でも部分的な協業を視野に入れる。

 設立されるのは「細胞農業研究会」(仮称)。日清食品ホールディングス(HD)や日本ハムなどの食品大手のほか、細胞培養ベンチャーのインテグリカルチャー(東京)、東京女子医科大、農水省など10以上の企業・機関が参加。事務局は民間シンクタンクが担い、設立総会を来年1月にも開く予定だ。

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