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NHK、常時同時配信縮小へ 総務省が再検討要請 ネット業務費を大幅削減 

NHK放送センター=東京都渋谷区で2019年3月、嶋野雅明撮影

 NHKのテレビ番組のインターネット常時同時配信などに対して総務省が再検討を求めたことに関連し、NHKは28日、当初案よりネット業務の費用を大幅に削減し、サービス内容も縮小して開始する方針を固めた。同省から求められたように、来年の東京五輪関連以外のネット業務費用について、現行の「受信料収入の2・5%上限」内に収めることを目指す。一方で、NHKは常時同時配信と、放送後1週間以内の番組を見られる「見逃し配信」サービスについて、業務を見直した上で「予定通りの実施を目指す」としている。

 NHKはこうした検討内容について12月8日までに同省に提出する。関係者によると、今月28日にあった自民党の情報通信戦略調査会の会合で、NHK幹部が方針を説明した。

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