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無登録で投資助言7容疑者逮捕、37億円集金か 「日経タイムズ」30超すサイト開設

埼玉県警本部=鈴木拓也撮影

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 無登録で投資助言をしていたとして、埼玉、長崎両県警は28日、東京都新宿区のIT関連会社「JG―company」元代表取締役、大城英史容疑者(39)ら男7人を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕したと発表した。捜査関係者などによると、日経新聞と関係がないのに「日経タイムズ」と名付けたウェブサイトなどを30件以上開設していた。無登録営業の警告を受けるたびに閉鎖と新設を繰り返しており、摘発を免れる意図があったとみられている。

 両県警は、7人がこれらのサイトで顧客を集め、情報を提供する顧問料として少なくとも約3700人から約37億円を集めたとみて実態解明を進める。

 逮捕容疑は2015年4月~17年11月ごろ、金融商品取引業の登録がないのに、長崎など3都県に住む50~80代の男性3人と計約1700万円で投資顧問契約を締結。電話やメールで株式投資の助言をしたとしている。認否は明らかにしていない。

 同社を巡っては証券取引等監視委員会が昨年3月、同社と関連2社、大城容疑者らに業務停止命令を出すよう東京地裁に求め、地裁が認めていた。

 証取委の発表によると、「日経タイムズ」「日経マーケティング」「四季報トレンド」などと実在する情報媒体を名前に取り入れたサイトを開設。「優良銘柄の情報提供をする」などと呼び掛け、無料の会員登録をした人に投資顧問契約を結ぶように勧誘していた。埼玉県警によると実体のない会社を10社以上設立して、少なくとも30のサイトを運営していたという。【中川友希、鈴木拓也】

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