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台風19号 「半壊」以下に独自策 県、要望受け支援検討 /福島

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 台風19号とその後の記録的な大雨による被害が明らかになる中、県は、被災者生活再建支援法に基づく国の支援金の対象外となる「半壊」以下の世帯に対する独自の支援策の創設について検討を始めた。県市長会や県議会から要望が相次いでいるのを受けたとみられる。他県でも、独自の支援策を設けているケースもあり、早急な手当てが求められている。【柿沼秀行】

     同法に基づく支援制度は、全壊家屋に最大300万円、大規模半壊に同250万円が支給されるが、半壊以下は原則として対象外だ。今回の台風では半壊世帯が多く、県市長会は27日、県独自の支援策の創設を求める要望書を内堀雅雄知事に提出した。要望書では「生活再建に向けた支援が乏しい」と訴えた。内堀知事は「真剣に受け止める。町村と相談し、検討していきたい」と話し、県は12月補正予算に盛り込めるぎりぎりのタイミングで創設に向け検討に入ったという。

     県の28日午後1時現在のまとめでは、台風19号などの豪雨による住宅被害は、全壊1190棟、半壊6471棟、一部損壊4608棟。床上浸水は7900棟、床下が1321棟に上る。

     同じ床上浸水でも、認定基準では床上1メートル以上1・8メートル未満を「大規模半壊」▽床上1メートル未満を「半壊」――と、判定は浸水の高さによって左右され、支援対象外の半壊以下の世帯への独自の支援策を求める声が大きかった。

     これに対し内堀知事は従来「全国知事会などを通して、法の支給対象の拡大を要望していく」(5日の定例記者会見)などと述べるにとどめており、独自の支援策には言及していなかった。

     一方、長野県や岩手県などは独自の支援策がある。長野県は半壊世帯に最大50万円を支給する制度がある。さらに床上浸水の世帯に10万円を支給する災害見舞金制度もある。

     岩手県は同法が適用されない市町村の全壊世帯に最大300万円を支給し、半壊世帯に20万円を支給するなどの施策を講じている。

     さらに12月定例県議会に向けた各政党からの要望も相次いだ。県町村会も12月2日の役員会で、独自策の創設を求めるかどうかを協議する予定だという。

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