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NHK同時配信縮小へ ネット費大幅削減 総務省要求

 NHKのテレビ番組のインターネット常時同時配信などに対して総務省が再検討を求めたことに関連し、NHKは28日、当初案よりネット業務の費用を大幅に削減し、サービス内容も縮小して開始する方針を固めた。同省から求められたように、来年の東京五輪関連以外のネット業務費用について、「受信料収入の2・5%以内」とする現行の上限に収めるように努める。NHKは来年3月までの常時同時配信スタートを目指しており、こうした検討内容について12月8日までに同省に提出する。

 関係者によると、今月28日にあった自民党の情報通信戦略調査会の会合で、NHK幹部が方針を説明した。その説明によると、NHKは2020年度の東京五輪関連の費用を除き、受信料収入の2・5%(約175億円)の上限内で常時同時配信などを実施することを「前提とする」と決定。常時同時配信と、放送後1週間以内の番組を見られる「見逃し配信」サービスを予定通り実施するために、「既存業務や想定される業務全てを聖域な…

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