「子どもの貧困対策大綱」を5年ぶりに見直し 公共料金の未払い率などを新たな指標に

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子供の貧困対策会議に臨む安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2019年11月29日午前7時49分、梅村直承撮影
子供の貧困対策会議に臨む安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2019年11月29日午前7時49分、梅村直承撮影

 政府は29日、「子どもの貧困対策大綱」を5年ぶりに見直し、閣議決定した。従来の大綱には、子どもの貧困状況が改善しているかを検証する25項目の指標が設けられていたが、今回は生活実態をより詳細に把握するため公共料金の未払い率などの新たな指標を追加し、計39項目とした。

 大綱は「子どもの貧困対策推進法」が2014年1月に施行されたのを受け、親から子への貧困の連鎖を防ぐ施策のまとめとして同年8月に策定された。今年が5年ごとの見直し時期で、内閣府の有識者会議が議論していた。

 新大綱では、基本的方針に「親の妊娠・出産から子どもの社会的自立までの切れ目ない支援」などを掲げ、ライフステージに応じた早期の課題把握や支援の多様化を重視した。新たに指標に加えた項目は、電気やガス、水道の公共料金が未払いになった経験がある割合▽食料や衣服が買えない経験がある割合▽ひとり親世帯の正社員の割合――など。一方、中学・高校卒業後の「ひとり親家庭の就職率」などの項目は、貧困との関連付けが難し…

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