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昨年度の日本の温室効果ガス排出量5年連続減 統計開始以来最少に

環境省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 環境省は29日、2018年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)は二酸化炭素(CO2)換算で12億4400万トンだったと発表した。前年度比3・6%(4700万トン)減で5年連続の減少となり、1990年度の統計開始以来最少だった。

 再生可能エネルギー導入量の拡大や原子力発電所の再稼働により、火力発電に伴うCO2排出量が減少したことなどが主な要因。リーマン・ショックの影響で経済活動が停滞し90年度以降で最少だった09年度(12億5100万トン)をさらに下回った。従来は経済成長に伴い排出が増えていたが、再生エネの拡大などを背景に、国内総生産(GDP)の微増傾向が続く中でも排出量の減少は進んでいるという。

 排出量のうち、火力発電など化石燃料の燃焼に伴うCO2は10億6000万トンで、前年度比4・5%(5000万トン)減だった。分野別では、工場など産業からの排出が3億9600万トン(前年度比3・5%減)。家庭からの排出は、暖冬で暖房用の灯油の消費量が減ったことなどから、同比11・1%減の1億6600万トンとなった。

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