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偽ニュース対策を議論 SNS大手などに情報公開や苦情受け付け求める 総務省 

総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 総務省の有識者会議は29日、インターネット上のフェイク(偽)ニュースについて、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に日本語での情報公開や苦情の受け付けを求める方針で一致した。米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のツイッターやフェイスブックなどが日本の利用者への説明責任を果たすよう促す。12月にまとめる提言に盛り込む。

 「プラットフォームサービスに関する研究会」で議論した。ツイッターやフェイスブックなどは自社の利用規約やプライバシー方針に基づき、不適切な投稿の削除やアカウント閉鎖などを行い、インターネットで定期的にリポートを公開している。

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