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社説

初の日印2プラス2 地域の安定促す枠組みに

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 日本とインドの初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)がきょうインドで行われる。訪印する茂木敏充外相と河野太郎防衛相はモディ首相とも会談する予定だ。

     インドは高い経済成長を続け、人口も近く世界最大となる見通しだ。関係を深め、政治や経済、安全保障で協力を強化する意義は大きい。

     中国は近年、インド洋での潜水艦の航行など軍事活動を活発化させている。安全保障協力を話し合う重要性は高まっている。

     自衛隊とインド軍が食料や輸送を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)についても協議する。協力の加速につながるだろう。

     日本は中東海域に海上自衛隊艦艇を派遣する。航行の安全確保にはインドの協力は重要だ。インド洋の軍事施設への寄港も容易になる。

     ただし、日印の安保協力が抑制的なものであっても、軍事的な緊張が高まるのなら、かえって地域を不安定化させかねない。

     日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想にインドを組み込むことは、中国から見れば対中包囲網に映る。

     軍事面だけでなく、外交的にも日印が中国とどう向き合うのか。認識のすり合わせが必要だろう。

     日印はアジアやアフリカでのビジネス協力の枠組み設立を打ち出している。中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがあるのだろう。

     港湾建設など中国のインフラ投資が相手国に過剰債務を負わせるケースがある。債務返済の代わりに軍事拠点化しようとするなら問題だ。

     中国は国際基準に見合った投資を行うべきだ。日印が透明性があり開放的なプロジェクトを主導することで中国の手本となれるはずだ。

     留意すべきは、日印と中国がプロジェクト合戦に陥らないことだ。競争になれば地域の国々はどちらにつくかで振り回される。

     インドは権益が損なわれるとして一帯一路に反対する一方、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)から多額の支援を受けている。

     日印と中国が対立するのではなく是々非々の関係を築くことで共存の余地も生まれてくるのではないか。外交と安保のバランスをとり地域の安定を促す日印関係が求められる。

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