介護現場の人手不足解消を狙い、大分県宇佐市は市内の介護サービス事業所に正規職員として就職した人や、その後継続して勤務した人に奨励金や報奨金を贈る事業を始める。全国的にも手厚い制度としており、開会中の定例市議会に事業費100万円を提案している。

　市によると、ハローワーク宇佐管内（宇佐、豊後高田市）の8月末の「介護サービスの職業」は、有効求人97人に対し求職者29人で有効求人倍率は3倍。全国的にも3・66倍と人手不足が顕在化している。市議会からも対策を求める声があり、全国の他都市の支援事業を研究して、より手厚い制度を設けることにした。

　宇佐市の場合、介護職、看護師、調理員として就職した50歳未満の人に奨励金10万円を支給。その後、介護職員初任者研修資格を取得した場合は報奨金10万円を支給する。資格保持者が就職した場合、20万円が贈られることになる。

　また、奨励金を受けた人が同一事業所に引き続き務めた場合、3年で10万円、5年で20万円の報奨金が贈られる。5年の場合、介護職は介護福祉士の資格取得が条件となる。

　市内の施設間の転職は対象にならない。市議会は12月18日に採決予定で、市は承認日から実施する。是永修治市長は「うまく活用してもらい、介護現場の人手不足解消につながれば」と話している。【宮本勝行】