風水害が相次いだ２０１９年。気候変動の影響とされる台風被害は、今後も予想される。一方、国内の外国人は現在、２７０万人超。災害発生時に地域で暮らす外国人の安全をどう確保するかは、行政の喫緊の課題だ。今月に岐阜市内で開かれる防災研修会で講師を務めるＮＰＯ法人多文化共生リソースセンター東海の土井佳彦代表理事（４０）に聞いた。【高橋龍介】
――外国人は県内で約５万人で岐阜市に約１万人。災害時の外国人への対応は緊急の課題です。
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2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。
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