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NPO多文化共生リソースセンター東海代表理事 土井佳彦さん(40) /岐阜

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土井佳彦さん
土井佳彦さん

外国人避難、情報に差

 風水害が相次いだ2019年。気候変動の影響とされる台風被害は、今後も予想される。一方、国内の外国人は現在、270万人超。災害発生時に地域で暮らす外国人の安全をどう確保するかは、行政の喫緊の課題だ。今月に岐阜市内で開かれる防災研修会で講師を務めるNPO法人多文化共生リソースセンター東海の土井佳彦代表理事(40)に聞いた。【高橋龍介】

 ――外国人は県内で約5万人で岐阜市に約1万人。災害時の外国人への対応は緊急の課題です。

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