ついに12月。税制改正の取材は、正念場を迎える。業界の利害調整や政党間の駆け引きが絡む難航テーマが一挙に議論されるからだ。12日に予定される税制改正大綱のとりまとめまで、平日は毎日、自民、公明両党の税制調査会の会合が朝から夜まで詰まっている。

　両税調の会合には党の議員だけでなく、財務省主税局や総務省自治税務局の幹部・職員が同席する。必ず自民税調の直後に、公明税調が開かれるため、記者も自民党本部から公明税調が開かれる議員会館まで、約400メートルを急いで移動する。「さっきまで自民党本部にいたのに、いつの間に！」と顔見知りの官僚の瞬間移動に驚くこともある。

　逆に、開始直前で会場近くにいてもおかしくないのに姿を見つけられず、どこに雲隠れしているのだろうと不…