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無料低額宿泊所規制へ 生活困窮者の居住環境など改善に期待 神奈川

神奈川県庁=横浜市中区で、山本明彦撮影

 元ホームレスなど生活の苦しい人たちが利用する無料低額宿泊所について、神奈川県などが設備や運営の基準を定めた条例を制定する。無料低額宿泊所は、劣悪な居住環境や粗末な食事の対価として高い利用料を生活保護費から不当に天引きするケースもあり、「貧困ビジネスの温床」と批判されてきた。条例化は国が求めており、生活困窮者の居住環境や待遇の改善が期待される。【田中義宏】

 厚生労働省が2015年に行った調査では、無料低額宿泊所は全国に537施設(定員1万8201人)あり、入所者1万5600人のうち1万4143人が被生活保護者だった。1人当たりの平均面積が約4畳半(7・43平方メートル)未満の個室を持つ施設が200施設にも上る。

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