国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が2日、スペインのマドリードで開幕した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の本格スタートを来年1月に控え、これまでの交渉で見送られてきた、温室効果ガスの削減量を各国で融通する「市場メカニズム」実施ルールの最終合意を目指す。温室効果ガスの実質排出ゼロに向け、各国が削減目標を引き上げるかも焦点となる。

　開会式で、国連のグテレス事務総長は各国の政府代表らを前に「頻発する異常気象に対応するには急速な変化が必要だが、多くの国はペースが遅い。もう遅らせる時間も理由もない。気候変動の唯一の解決策は、野心的で変革的な行動だ」と述べ、削減目標の引き上げを求めた。

　会期は13日までの予定。9日までに事務レベル交渉で市場メカニズムなどの論点を整理した上で、10日から閣僚級による本格交渉が始まる。日本政府代表として小泉進次郎環境相が出席する。

　市場メカニズムは、省エネ技術の普及などで他国を支援した国が、排出量の削減分を自国の削減量に融通する制度。ブラジルなど一部途上国が支援を受けた国側も削減を認めるよう主張する。ただ、大多数は削減量の二重計上（ダブルカウント）を認めない方針で、交渉は難航も予想される。

　パリ協定は、温暖化対策をけん引してきた国際枠組み「京都議定書」に代わる新たな枠組みで、約190の国と地域が同じルールで独自に対策を進める仕組み。温暖化による異常気象などの被害を最小限に防ぐため、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指している。【マドリード（スペイン）鈴木理之】