名古屋市教育委員会は2日、同市立小学校に通う5年生の男子児童が同級生に金を要求され、ゲームセンターなどで計10万～20万円を払わされていたと発表した。10月に学校から、いじめ防止対策推進法に定める「重大事態」に当たる可能性の報告を受けたが、市教委は認定していなかった。

　この日記者会見した市教委の後藤健之首席指導主事は「対応にお粗末な部分があった」と謝罪。重大事態と認定し、11日の市の第三者組織「いじめ対策検討会議」に報告する。

　市教委によると、児童の母親から担任に10月8日、「家の500円玉貯金箱からお金がなくなっている。息子がたかられているのでは」と相談があった。学校が調査した結果、児童は8～10月に同級生6人から「お金を持ってこないと遊ばない」などと言われ、金を持ち出して商業施設のゲームセンターやフードコートで代金を支払わされていた。十数回にわたり10万～20万円を支払ったという。

　学校は10月11日、市教委に「いじめであり、重大事態に当たる可能性がある」と報告。学校は児童らに聞き取りをし、同15日に同級生らが児童に謝罪した。また、児童の保護者から被害相談を受けた警察は11月13日までに、同級生やその保護者に厳重注意をした。

　市教委はこの日の会見で、学校側から11月28日に状況報告を受けたが、謝罪していることなどから重大事態の認定を検討していなかったと説明。市教委指導室の加賀幸一室長は「もっと早く重大認定すべきだった。学校側と情報交換しきれなかった」と謝罪した。

　河村たかし市長は2日の定例記者会見で、この日まで市教委から報告がなかったことについて「隠蔽（いんぺい）体質なんじゃないですか」と痛烈に批判し、「（市として）子どもを日本一応援しようというのに残念で情けない。小学校に常勤のスクールカウンセラー配置を進めたい」などと語った。【野村阿悠子】