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ゲーセンなどで10万~20万円、小5男児要求され 名古屋市教委いじめと認定

市立小学校のいじめについて記者会見で説明する名古屋市教育委員会の後藤健之首席指導主事(左)=名古屋市中区の市役所で2019年12月2日午後4時21分、野村阿悠子撮影

 名古屋市教育委員会は2日、同市立小学校に通う5年生の男子児童が同級生に金を要求され、ゲームセンターなどで計10万~20万円を払わされていたと発表した。10月に学校から、いじめ防止対策推進法に定める「重大事態」に当たる可能性の報告を受けたが、市教委は認定していなかった。

 この日記者会見した市教委の後藤健之首席指導主事は「対応にお粗末な部分があった」と謝罪。重大事態と認定し、11日の市の第三者組織「いじめ対策検討会議」に報告する。

 市教委によると、児童の母親から担任に10月8日、「家の500円玉貯金箱からお金がなくなっている。息子がたかられているのでは」と相談があった。学校が調査した結果、児童は8~10月に同級生6人から「お金を持ってこないと遊ばない」などと言われ、金を持ち出して商業施設のゲームセンターやフードコートで代金を支払わされていた。十数回にわたり10万~20万円を支払ったという。

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