就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）被害を受けた学生らが2日、東京都内で記者会見し、職場のパワハラ防止指針案について「現実の就活に即した具体的で、実効性のある規定を設けるべきだ」と見直しを訴えた。

　主催したのは、都内の学生有志による団体「SAY（Safe　Campus　Youth　Network）」。大学のOB訪問で、男性社員から交際相手の有無や結婚の予定などを聞かれた女子学生は「採用に必要な情報なのか」と疑問視。指針案が定める職場の範囲は、業務を遂行する場所に限っているが、「就活生は食事の場などでも社員と会う。指針案は現実的でない」と話した。慶応大大学院の対馬尚さんも「偏見から誰にも相談できず、長年苦痛を感じている人もいる。法制度で保護すべきだ」と訴えた。

　OBとつながるためスマートフォンのアプリを使う就活生が多いが、国際基督教大の山下チサトさんは「出会い系サイトのように使われ、セクハラや性暴力の温床になっている」と指摘。「企業は採用、不採用を決める立場を利用してハラスメントをするのはやめてほしい」といい、大学側も相談窓口を設置するなどの対策が必要だとした。【矢澤秀範】