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国土交通省関東地方整備局は2日、学識者による荒川水系越辺(おっぺ)川・都幾川堤防調査委員会(委員長・安田進東京電機大名誉教授)をさいたま市内で開いた。調査委は、台風19号による越辺川と都幾川の河川堤防決壊の原因について「20~40センチ超の越水により決壊した」と結論づけ、以前から計画されていた堤防の高さを確保するなどの復旧基本方針を了承した。
調査委は10月から国が管轄する越辺川2カ所、都幾川1カ所の堤防決壊原因を調査。この日は整備局から報告を受け、3カ所とも土壌が粘土質で水がしみこんだわけではなく、越水によって決壊したと判断した。
越辺川2カ所のうち東松山市正代の決壊現場については、国が16年度に策定した河川整備計画による必要な高さを既に確保していたため、決壊前の高さに戻す。他の2カ所については計画通りの高さを確保する工事を進める。いずれも堤防の上部や、住宅側の下部を舗装するなどして補強するとともに、川底や河川敷を掘り起こして水位を低下させる。
調査委の了承を受け、今後は各地の河川事務所が整備計画を立案し、来年6月ごろまでの完成を目指す。
安田委員長は終了後、取材に「(洪水対策は)山やダム、遊水池、外郭放水路で雨をためるなどいろいろな方法がある。総合的に考えていくべきではないか」と述べた。調査の概要は後日、関東地方整備局のホームページに掲載される予定。【山越峰一郎】
国の災害査定が秩父地方で開始 中津川の県道など
台風19号で被災した県内の河川や道路などの復旧工法や復旧費などを国が調べる災害査定が2日、秩父地方から始まった。
災害査定は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく。初日は中津川の増水で道路の片側1車線が長さ23メートルにわたり崩壊した秩父市中津川の県道など、秩父地方の3カ所を国と県の担当者が実地調査した。
県によると、県が管理する約150カ所と、市町村が管理する約100カ所の査定を予定している。1月中旬まで実施される。【松山彦蔵】