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医療費助成、削減に反対 障害者ら県に要望 収支改善計画 /新潟

県の担当者(手前)に要望を伝える当事者ら。目の不自由な人や車椅子に乗った男性も駆けつけた=新潟市中央区の県庁議会庁舎で

 財政難に陥った県がまとめた行財政改革の行動計画について、医療や福祉の補助金を利用する障害者や患者支援者などの10団体が2日、県に対し補助金の削減反対や制度の拡充を申し入れた。

 県は、重度心身障害者▽老人▽ひとり親▽子ども――を対象に市町村と県が半額ずつ拠出し「患者の通院にかかる医療費負担を月4回まで1日530円とし、それ以降は無料」などとする独自の医療費助成制度を実施している。

 一方、県の行動計画では、2023年度までに435億~640億円の収支改善が必要と試算。県は全ての事…

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