メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

医療費助成、削減に反対 障害者ら県に要望 収支改善計画 /新潟

県の担当者(手前)に要望を伝える当事者ら。目の不自由な人や車椅子に乗った男性も駆けつけた=新潟市中央区の県庁議会庁舎で

 財政難に陥った県がまとめた行財政改革の行動計画について、医療や福祉の補助金を利用する障害者や患者支援者などの10団体が2日、県に対し補助金の削減反対や制度の拡充を申し入れた。

 県は、重度心身障害者▽老人▽ひとり親▽子ども――を対象に市町村と県が半額ずつ拠出し「患者の通院にかかる医療費負担を月4回まで1日530円とし、それ以降は無料」などとする独自の医療費助成制度を実施している。

 一方、県の行動計画では、2023年度までに435億~640億円の収支改善が必要と試算。県は全ての事務事業をゼロベースで見直すとしており、この制度も削減の対象になる可能性がある。

この記事は有料記事です。

残り295文字(全文575文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 中江滋樹さん、アパート火災で死亡か 「兜町の風雲児」元投資ジャーナル会長

  2. 立憲・辻元氏に脅迫文「殺してやる」 党本部に届く 警視庁に被害届

  3. 政府批判の神戸大教授が動画削除 「助言」の医師がFBで事実誤認を指摘

  4. 新型肺炎 クルーズ船乗客2人死亡 早期診察でも重症化

  5. 検事長定年延長、法解釈変更文書に日付なし 野党反発「奇妙な珍答弁」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです