民泊規制を改正方針 新規参入に対応へ 金沢市長 /石川

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 金沢市の山野之義市長は2日開会した12月定例会で、住民とのトラブルが懸念される民泊や、管理者が常駐しない簡易宿所のあり方について対応策をまとめ、関連条例を改正する方針を示した。次回3月議会で提案するという。

 京都市の門川大作市長は、地域文化の継承などを重視しない宿泊施設の参入を断る方針を示している。山野市長は議会後の取材で、京都を参考にしたか問われると「(門川市長の発言は)報道な…

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