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知的障害者ら更生支援 県弁護士会と福祉職、連携協定 取り調べで助言、刑事活動費助成 /静岡

知的障害者らの刑事弁護の費用助成制度で協定書を交わした県弁護士会の鈴木重治会長(左)と相談支援事業所「まど」の高木誠一所長=静岡県浜松市中区の県西部法律会館で

 犯罪を起こしてしまった知的障害者らの更生を支援するため、県弁護士会(鈴木重治会長)が社会福祉士ら福祉職と連携協定を結んだ。取り調べで誘導に乗りやすい知的障害者の特性を福祉職が弁護士に助言するほか、釈放後の住居や就労先確保などを支援し、再犯防止を図る。福祉職の活動費用の一部を1事件上限5万円で県弁護士会が助成する。【福沢光一】

 この取り組みではまず、障害者側から刑事弁護の依頼を受けた弁護士が、県弁護士会内の「刑事司法と福祉の連携のための委員会」(委員長・大石康智弁護士)に支援を申請。同委員会が依頼者の障害や年齢、生活困窮などの程度を考慮し支援の必要性を判断する。援助が必要となれば福祉職を紹介し、弁護士と福祉職が協力して弁護活動を行う。

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