「中国は風力や太陽光の発電コストが下がる中、国内で供給過剰となった石炭関連事業を海外に輸出している」。研究者の国際ネットワーク「グローバルエナジーモニター」（ＧＥＭ）のクリスティン・シアラー氏はそう指摘する。中国は老朽化した石炭火力発電所を閉鎖したり、新規建設を制限したりしているが、国外では石炭火力事業への出資を継続。ＧＥＭによれば、アフリカなど２７カ国で２００基以上の石炭火力発電所の建設に関与している。

　中国が石炭火力事業の「輸出ルート」に利用しているとされるのが、巨大経済圏構想「一帯一路」だ。中国はこの一帯一路で、アジアやアフリカの途上国などにインフラ整備を中心とする開発支援を行うが、そうしたプロジェクトの中で、「新興国に石炭火力発電所を押しつけている」（シアラー氏）とみられる。一帯一路を巡っては、支援を受けた国が債務漬けとなり、中国の影響力が無視できなくなる「債務のわな」も懸念されている。ア…