２０１５年に最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断して以降、夫婦別姓訴訟はすべて退けられ国での議論も進まない。一方、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する人の割合は増え、地方議会では制度化を求める意見書の採択が相次ぐなど社会の理解は広がりをみせている。
●求める声「大衆化」
夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に反するとして、東京都や広島市在住の事実婚の夫婦らが国に賠償を求め、東京地裁など３カ所に提訴した訴訟は、１０～１１月にかけ、相次いで請求が棄却された。訴訟の１８年５月の一斉提訴に先駆け、選択的夫婦別姓について広く理解してもらおうと同年１月、「別姓訴訟を支える会」が設立された。１５年の合憲判決を受け「このままで終わらせてはいけない」という強い思いを持つ人たちが作った。現在、会員は全国に１７６人。事実婚の人だけでなく、法律婚で戸籍名を使っている人、未婚者まで幅広く参加し、年代もさまざまだ。
同会は交流イベント「個個からカフェ」を都内や広島市で開催し、専門家を招いて家族法を学んだり、気軽なおしゃべりの機会を設けたりしている。また、家族から反対され、別姓での結婚をためらうカップルらの相談にのり、親に納得してもらう方法や、別姓を維持して結婚する方法などのアドバイスもしている。
この記事は有料記事です。
残り1074文字（全文1623文字）
