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大阪都構想 4特別区に200億円 10年間、住民サービスで 公明に配慮

 大阪市を廃止し、4特別区に再編する大阪都構想で、大阪府・市が、制度移行後の10年間で4特別区に計約200億円の財政措置を検討していることが、関係者への取材で明らかになった。住民サービスの拡充を求める公明党に配慮したもので、都構想の制度案を議論する10日の法定協議会で議論される。

 公明は都構想賛成に向けて、▽特別区設置コストの抑制▽現行の住民サービス維持▽各特別区への児童相談所(児相)設置▽窓口サービスの維持――の4条件を求めている。今回の案で特別区が自由に使える予算が当初案から増え、サービス低下の懸念…

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