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75歳以上の2割負担「一定所得ある人」とする案 政府・与党内で浮上

 75歳以上の後期高齢者医療費の自己負担を巡り、政府・与党内で、今の原則1割を維持しつつ、一定の所得がある人だけを2割に引き上げる案が浮上している。しかし財務省などが求める「原則2割」との隔たりは大きく、厚生労働省や与党との調整は難航している。【原田啓之】

 公的医療保険制度では、病院や診療所を受診した際の窓口負担割合が70歳以下は3割、70~74歳は原則2割となる。75歳以上は原則1割だが、現役並みの所得(単身世帯で年収383万円以上)の場合、3割負担となる。

 政府の「全世代型社会保障検討会議」(座長・安倍晋三首相)では民間委員や麻生太郎財務相が75歳以上を原則2割にするよう主張。しかし、自民党内でも厚労族議員には難色を示す声があるほか、公明党内での賛成の声は皆無に近い状況だ。

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