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九電が米国で不動産開発に参画 アトランタで集合住宅

九州電力が開発に参画する米ジョージア州の木造5階建て集合住宅の完成イメージ=同社提供

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 九州電力は3日、米国で不動産開発に参画すると発表した。現地子会社を設立し、東部ジョージア州アトランタ中心部に建設する木造5階建ての集合住宅(250戸)を賃貸した後、2022年2月に売却する。九電が海外で不動産開発に取り組むのは初めて。

 建設する住宅は商業施設やオフィスなどの複合開発の一部で、三菱商事子会社や現地開発会社と共同で実施する。九電は既に子会社を設立しており、事業費約65億円のうち数十億円を12月中旬に負担する。人口増加が続く米国は不動産投資の有望市場であり、参画を決めた。今後も将来性があれば国を問わず参画を検討するという。

 国内では増加する外国人観光客の宿泊需要を見込み、不動産ファンドに出資する形で東京や大阪など4都市のホテル事業に進出する。約190億円のファンドに数十億円を出資する見込み。記者会見した池辺和弘社長は「電気を売るだけの会社から脱皮していく。不動産開発やホテル事業の知見を蓄積していきたい」と話した。

 九電は30年度の連結経常利益を1500億円に引き上げ、その半分を国内電気事業以外にする目標を掲げる。今回の新規事業は目標に向けた多角化の一環となる。【高橋慶浩】

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