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ネット通販で消費者守る法整備を検討 プラットフォーマーに対応 消費者庁

消費者庁が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影

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 オンラインのショッピングモールやフリーマーケットサイトなどを介したネット取引を巡り、消費者庁は消費者保護のため、関連法の見直しなどの検討を始める。こうしたサイトを運営する「プラットフォーマー」と呼ばれる事業者は取引の場を提供するだけで、トラブル解決は取引の当事者間に委ねられ、対策が求められていた。5日に検討会を始め、関連法見直しなどとともに事業者の責任の明確化や取引ルールの改善などを話し合う。

 同庁によると、こうしたネット取引では、トラブルが相次いでいる。匿名の出品者から購入した洋服が「偽ブランド品ではないか」と問い合わせたが、出品者と連絡がとれない▽新品と表示された家電製品を購入したのに、壊れていた▽頭髪の育毛剤が、まつ毛美容液として販売されていた--などのケースがあるという。国民生活センターによると、2017年度に全国で約25万件の相談が寄せられている。

 対策のため、同庁は消費者問題に詳しい有識者による検討会を発足。消費者が安心して利用できるよう、特定商取引法など関連法見直しによる法整備に加え、プラットフォーマーを対象に、取引に関連する情報の表示内容や、それを消費者に提供する際のルールなどの在り方を議論する。来夏までには方向性をまとめる方針。【岡礼子】

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