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電子データや暗号、国の開示要求禁止 日米デジタル協定も参院委で可決 来年発効目指す

参院外交防衛委員会で日米貿易協定の承認案の採決があり、反対する立憲などの議員たち(手前)。奥などは賛成で挙手する自民党議員たち=国会内で2019年12月3日午後0時51分、川田雅浩撮影

 参院外交防衛委員会は3日、日米貿易協定案と日米デジタル貿易協定案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。デジタル貿易協定案はデータ流通のルールを定めたもので、企業が保有するデータなどについて国が開示を求めることを禁止する規定が盛り込まれている。政府は、4日の参院本会議で両協定の承認を得て来年1月1日の発効を目指している。

 デジタル貿易協定案は、ソフトウエアのソースコード(設計図)や人工知能(AI)などのアルゴリズム(計算手法)、企業がパソコンなどにかける暗号について、日米両国が相手国企業に開示を要求することを原則禁止し、両国間ではデータの持ち出しを自由にしたのが特徴だ。

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