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電子データや暗号、国の開示要求禁止 日米デジタル協定も参院委で可決 来年発効目指す

参院外交防衛委員会で日米貿易協定の承認案の採決があり、反対する立憲などの議員たち(手前)。奥などは賛成で挙手する自民党議員たち=国会内で2019年12月3日午後0時51分、川田雅浩撮影

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 参院外交防衛委員会は3日、日米貿易協定案と日米デジタル貿易協定案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。デジタル貿易協定案はデータ流通のルールを定めたもので、企業が保有するデータなどについて国が開示を求めることを禁止する規定が盛り込まれている。政府は、4日の参院本会議で両協定の承認を得て来年1月1日の発効を目指している。

 デジタル貿易協定案は、ソフトウエアのソースコード(設計図)や人工知能(AI)などのアルゴリズム(計算手法)、企業がパソコンなどにかける暗号について、日米両国が相手国企業に開示を要求することを原則禁止し、両国間ではデータの持ち出しを自由にしたのが特徴だ。

 国境を越えた電子データの流通は急速に拡大しているが、国際的なルール作りは遅れており、世界貿易機関(WTO)の有志国で議論が始まったばかりだ。日米両国は、国の介入を極力排除したデータ流通のルールを作ることで、国際的なルール整備の主導権を握りたい考え。中国が国内で活動する外国企業などに対し国内にデータ保管を義務付けるなど管理を強化しており、こうした動きをけん制する狙いもある。

 ただ、協定が目指す国家介入の排除と必要な規制の両立は簡単ではない。日本は、グーグルなど情報寡占が指摘されるプラットフォーマーと呼ばれる巨大ITへの規制を検討。協定では安全保障や独占禁止、個人情報保護を理由に規制を行うことは認めているが、米国が自国のIT大手のために日本の規制を「協定違反」と訴えるリスクも指摘されている。【田所柳子】

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