未婚ひとり親世帯の所得税控除「所得500万円以下」 政府・与党が検討

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財務省=東京都千代田区で、小林祥晃撮影
財務省=東京都千代田区で、小林祥晃撮影

 政府・与党は、新たに設ける未婚のひとり親を対象とした所得税の控除制度について、所得500万円(収入で約678万円)以下の世帯を対象にする方向で検討に入った。ただ、所得230万円(同365万円)までの世帯に限るべきだとの意見もあり、自民、公明両党が調整した上で、12月中旬にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む。

 未婚のひとり親は、配偶者と死別・離婚した場合に適用される寡婦(夫)控除の対象外になっており、「経済的な苦境は同じなのに不公平だ」と指摘されてきた。自民、公明の両税制調査会は、こどもの貧困対策として未婚のひとり親も寡婦(夫)控除と同じ最大35万円の所得税控除が受けられる制度を新設する方向で一致している。

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