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USTR、対EU報復関税拡大へ 「エアバス補助金不当に継続」

米国国旗の星条旗=2018年1月、高本耕太撮影

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 米通商代表部(USTR)は2日、欧州連合(EU)が、世界貿易機関(WTO)が不当と認定した欧州航空機大手エアバスに対する補助金の支払いを継続しているとして、EU製品に対する報復関税を拡大すると表明した。今週中に詳細を公表する。

 WTOのコンプライアンス(法令順守)委員会が同日、EUがエアバスへの補助金支払いを不当に継続しているとの判断を示した。これを受け、ライトハイザーUSTR代表は声明で「EUに補助金廃止の必要性を認識させるため、強力な行動が必要だ」と指摘し、報復関税の強化でEUに補助金廃止を迫る姿勢を示した。

 WTOは2018年5月、エアバスへの補助金を不当と判断し、今年10月に最大で年間輸入額75億ドル(約8000億円)相当の欧州製品に対する米国の報復関税を承認。トランプ政権は10月18日、欧州の航空機に10%、ワインやチーズなど欧州の主要輸出品に25%の追加関税を発動した。

 USTRは新たに追加関税率の引き上げや対象品目の拡大を検討しているという。一方、WTOは米国による米ボーイングへの補助金も不当と判断し、EUは報復関税を検討中。航空機を巡り、米欧の対立が続いている。【ワシントン中井正裕】

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