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USTR、仏のデジタル課税に制裁措置提案 「米IT企業を不当差別」

米国国旗の星条旗=2018年1月、高本耕太撮影

 米通商代表部(USTR)は2日、フランス政府が独自に導入した「デジタル課税」が米国のIT企業を不当に差別しているとして、乳製品など年間輸入額24億ドル(約2600億円)相当のフランス製品に最大100%の制裁関税を課すことを提案する報告書を公表した。来年1月中旬まで意見公募を行ったうえで、トランプ大統領が制裁を発動するか最終判断する。

 フランスで今年7月に成立したデジタル税制は、年間の売上高が世界で7億5000万ユーロ(約910億円…

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