米通商代表部（USTR）は2日、フランス政府が独自に導入した「デジタル課税」が米国のIT企業を不当に差別しているとして、乳製品など年間輸入額24億ドル（約2600億円）相当のフランス製品に最大100％の制裁関税を課すことを提案する報告書を公表した。来年1月中旬まで意見公募を行ったうえで、トランプ米大統領が制裁を発動するか最終判断する。同様の課税を検討するイタリアなどにも報復を示唆しており、米欧間の貿易摩擦はさらに激化しそうだ。

　フランスで今年7月に成立したデジタル税制は、年間の売上高が世界で7億5000万ユーロ（約910億円）以上あり、かつフランス国内で2500万ユーロ以上のIT企業が課税対象。ネット広告やサービス利用者の個人情報販売などデジタル部門の収入に3％を課税する。米政府は「米企業狙い撃ち」と反発し、トランプ大統領は7月、米通商法301条に基づいて制裁措置を発動できるかの調査をUSTRに指示していた。

　USTRは報告書で、フランスが設定した課税基準は「GAFA」と呼ばれるグーグルやアマゾンなど米国の巨大IT企業を主な対象とし、フランスのみで事業を行う企業を除外することを意図し…