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NATO発足70年、英国で首脳会議 影落とす米欧不和

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 発足70年を迎えた北大西洋条約機構(NATO)は3、4日に英国で首脳会議を開く。最初の本部が置かれた地で世界最大の軍事同盟の結束を演出する狙いだが、ロシアと関係を深める加盟国トルコや米欧間に生じる政治的な不和が祝賀ムードに水を差している。

 トルコは今年、ロシアから地対空ミサイルシステムを購入。2014年のウクライナ危機を受けてNATOとロシアの軍事的緊張が高まる中で加盟国の大きな反発を招き、米国は制裁も検討する。

 また、欧州メディアは、ロシアを念頭においたNATO東方の共通防衛強化策についてもトルコは慎重な姿勢を示していると報じる。

 一方、フランスのマクロン大統領が英誌のインタビューで、NATOを「脳死」状態だと批判したことも波紋を広げた。マクロン氏の発言は、米軍の突然のシリア撤収決定と、それに伴うトルコ軍のシリア侵攻を非難したもので、同盟の核である集団的自衛権にも懐疑的な見方を示した。

 同氏の発言に加盟国は冷ややかだったが、NATOが将来像についての協議を必要とする時期にあることでは一致している。

 加盟国首脳は3日、ロンドンでエリザベス英女王主催の夕食会に参加。実質的な会議は4日に行われ、国防支出で突出している米国の負担軽減を念頭に、加盟国間の公正な貢献のあり方などについて協議する。

 また、欧州における中国の影響力拡大についても初めて議題とする見通し。次世代通信規格「5G」の通信網構築を巡っては、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の製品を排除するかで米国と欧州の対応に溝が生まれている。【ロンドン八田浩輔】

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