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相続登記怠ると罰則、所有権放棄制度の創設も 所有者不明土地対策で中間試案

所有者が不明の土地=那覇市で、佐藤敬一撮影

 法制審議会(法相の諮問機関)の民法・不動産登記法部会は3日、所有者不明土地問題の解消に向けた制度改正に関する中間試案の概要をまとめた。相続登記を義務付けて怠った場合の罰則を設けるほか、所有権の放棄を可能とする制度を創設することなどが柱。部会がさらに検討を加えた上で年明けに意見公募を実施し、来夏にも要綱案をまとめる。政府は、来秋の臨時国会に民法などの改正案提出を目指している。

 土地の権利関係の登記は、相続などで所有者が変わっても名義を変更する義務はなく、税負担や手続きの手間を避けようと、相続人が登記をしないケースがあるとされる。所有者が分からないまま放置される土地が増えているとの指摘を踏まえ、中間試案は、被相続人が亡くなって相続人が土地を取得してから一定期間内に登記することを義務付け、怠れば罰則として過料を科すとした。

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