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京アニ事件巡るデマ 発信者情報開示を命令 大阪地裁

大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎=大阪市北区で、曽根田和久撮影

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 京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオで今年7月に起きた放火殺人事件に絡み、インターネットの情報をまとめたサイトに虚偽の情報を掲載されたとして、NHKがサイトのサーバー管理会社(大阪市北区)に発信者の情報を明らかにするよう求めた訴訟で、大阪地裁は3日、開示を命じた。末永雅之裁判官は「投稿で名誉や信用が侵害されたことは明らかだ」と指摘した。NHKは発信者への損害賠償請求を検討している。

 判決などによると、サイトでは事件後、NHKのディレクターの実名を挙げて「警察より早く遺留品を回収した」「NHK共犯説を唱えられても仕方ないぞ」などとする、他サイトへの投稿をまとめた記事が掲載された。

 NHK側は、閲覧者から事件に関与しているように思われ、社会的評価が低下したと主張。これに対し、サーバー会社は「NHKの公共的立場を考えれば、批評には寛容であるべきだ」などと反論していた。

 判決は、NHKや職員が事件に関与したとの印象を、サイトが与えたと指摘。第三者の投稿をまとめた記事でも、タイトルなどを付けて編集していることから、発信者が賠償義務を負うと判断した。

 事件後に同種の書き込みが拡散し、NHKは「明らかに事実と異なる情報で、極めて遺憾だ」などと公式サイトで否定していた。【村松洋】

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