大阪府は3日、1934年の室戸台風に匹敵する過去最大級の台風が府内に上陸した場合に想定される高潮の浸水の範囲や深さを公表した。浸水面積は南海トラフ巨大地震の津波による想定の約2倍で、大阪市や堺市を中心に沿岸部のほぼ全域に被害が及ぶ。関西国際空港や府の分庁舎がある人工島・咲洲（さきしま）（大阪市住之江区）も広範囲に浸水すると予測されている。

　府は近年多発する台風による高潮被害に対応するため、府河川整備審議会に高潮専門部会（部会長、中北英一京都大防災研究所教授）を設置。過去最大とされ、死者・行方不明者約3000人を出した室戸台風クラスの台風（中心気圧910ヘクトパスカル）が勢力を保ったまま、大阪市中心部のやや西側を北東に進んだときの浸水状況をまとめ、部会で承認された。

沿岸部全域が浸水

　府の想定によると、浸水は大阪市から岬町まで沿岸部の全域に及び、満潮時の潮位は5～7メートル程度に達する。浸水面積は南海トラフ地震で想定される約1・1万ヘクタールを超える約2・1万ヘクタール。沿岸部である大阪市の住之江、此花両区だけでなく、淀川でも高潮の影響で洪水が発生するため、中心部のキタやミナミでも最大5～10メートル浸水するとした。内陸部の吹田、豊中両市も神崎川などの氾濫で浸水が想定される。

　昨年9月の台風21号で広範囲に浸水し、一時機能不全に陥った関西国際空港も第1ターミナルのある南側のエリアが水につかる想定。運営する関西エアポートは6月から護岸の高さを最大2・7メートルかさ上げする対策工事を進めている。

　一方、2025年大阪・関西万博の会場で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が進む大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）は、地盤が高く、万博やIRの予定地となる中心エリアは浸水しないという。

　吉村洋文知事は「今回想定したクラスの台風はハード整備だけでは対応できない。市町村と共にハザードマップを作製し、ソフト対策を強化したい。命を守るには高い場所に逃げる垂直避難が大事だ」と述べた。

　浸水想定マップは府のホームページ（http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/takasio/）で閲覧できる。【津久井達、石川将来】