７５歳以上の後期高齢者医療費の自己負担を巡り、政府・与党内で、今の原則１割を維持しつつ、一定の所得がある人だけを２割に引き上げる案が浮上している。しかし財務省などが求める「原則２割」との隔たりは大きく、厚生労働省や与党との調整は難航している。【原田啓之】

　公的医療保険制度では、病院や診療所を受診した際の窓口負担割合が７０歳以下は３割、７０～７４歳は原則２割となる。７５歳以上は原則１割だが、現役並みの所得（単身世帯で年収３８３万円以上）の場合、３割負担となる。

　政府の「全世代型社会保障検討会議」（座長・安倍晋三首相）では民間委員や麻生太郎財務相が７５歳以上を…