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名簿データ「行政文書でなくなった」と解釈か 菅氏「適切に対応」強調

内閣府の電子データ管理方法

 今年4月に開かれた首相主催の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、内閣府が5月上旬に招待者名簿の電子データをサーバーから削除した後、外部媒体に残っていたバックアップ(予備)データについて「公文書ではなく、行政文書でもない」との見解を示した。予備データは最大8週間保存される。共産党議員が5月21日に国会質問した際に復元できた可能性があったが、菅氏は「行政文書に該当しないという前提で、適切に対応した」と強調した。

 公文書管理法は、公文書の一種である行政文書の要件の一つを「行政機関の職員が組織的に用いるもの」と定めている。菅氏は予備データが行政文書に該当しない理由について「一般職員が業務に使用できるものではなく、組織共用性を欠いている」と説明した。サーバーからデータが削除された5月上旬の時点で、行政文書ではなくなったという解釈とみられる。

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