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日米貿易協定が国会で承認 日本車への関税撤廃は先送り

参院本会議で日米貿易協定が賛成多数で可決、承認され一礼する茂木敏充外相(手前)=国会内で2019年12月4日午前10時46分、藤井達也撮影

 政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定案が4日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決し、承認された。来年1月1日にも発効し、牛肉など米国産農産品の関税を環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの水準に引き下げる一方、日本産の工業品の関税を削減・撤廃する。日本産自動車と部品への米関税撤廃は先送りされた。

 協定では、米国産牛肉で現行38・5%の関税を段階的に9%、豚肉は低価格品の関税を1キロあたり482円から段階的に50円までそれぞれ引き下げる。米国は日本産の工作機械や燃料電池など工業品の関税を削減・撤廃するほか、日本産牛肉を低関税で輸入する枠を拡大する。

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