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トランプ氏のウクライナへの捜査圧力は「事実」 米下院委調査報告「国益より個人優先」

トランプ米大統領=AP

 米下院情報特別委員会は3日、トランプ大統領のウクライナ疑惑に関する調査報告書を公表した。政敵のバイデン前副大統領を捜査するようウクライナに圧力をかけた行為などを事実と認定。「米国の国益より、個人の政治的な利益を優先させた」とし、公権力の乱用があったと批判した。情報委は3日の採決で調査報告書を了承し、報告書は弾劾訴追に向けた次の舞台となる司法委員会に送られた。司法委は報告書を基に訴追状の作成に着手する。

 300ページの報告書は、大統領の「不正行為」と「調査への妨害」の2部構成。公聴会でのホワイトハウスや国務省の高官の証言を柱に、外交委員会や監視・政府改革委員会で集めた証拠も参考に作成された。

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