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盛岡に避難の震災被災者、9割定住希望 近隣との交流「ない」4割

盛岡市役所=滝沢修撮影

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 東日本大震災後に沿岸部などから盛岡市に転居した被災者のうち9割が、市内での定住を希望していることが市のアンケートで分かった。また、4割が近隣住民との交流がないと回答しており、コミュニティー支援の必要性が改めて浮き彫りになった。【藤井朋子】

 アンケートは被災者の支援のニーズを把握するため、2011年度から毎年実施している。今年は10月、508世帯を対象に実施し、297世帯(58・5%)から回答を得た。

 盛岡市内ですでに住宅を再建した人や民間賃貸住宅、災害公営住宅などで暮らす225世帯のうち、76・0%が「現在の住居に住み続けたい」と答えた。盛岡で「公営住宅に入居・転居したい」が7・1%、「民間賃貸住宅に入居・転居したい」が4・0%、「住宅を再建したい」が3・5%で、盛岡で定住を希望する人は合わせて90・6%に上った。

 また、市内のみなし仮設住宅に住む46世帯は退去後について、87・0%が「盛岡で災害公営住宅に入居予定」と回答した。

 一方で、近所の住民と交流があるかを尋ねたところ、「ほとんどない」が29・1%、「全くない」が11・4%。計40・5%が「ない」と答えた。

 震災直後と比べた現在の暮らしぶりについては、住まいの状況が「良くなった」世帯は41・8%。前年度より6・4ポイント上昇したものの、「変わらない」が34・7%、「悪くなった」が23・5%と、依然として改善されない世帯も多かった。人とのつながりは「減った」が52・6%。昨年度より8・7ポイント減少したが、半数以上がつながりが薄れてきたと感じている状態は変わらなかった。

 市危機管理防災課の担当者は「ソフト面の支援がまだまだ必要な方が多いという印象。今後の支援の参考にしたい」と話した。

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