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自動車事故被害者の専門病床を開設へ 四国で初、松山に

記者会見する松山市民病院の山本祐司理事長(手前)と自動車事故対策機構の濱隆司理事長=松山市一番町4の愛媛県庁で2019年12月4日午後2時13分、木島諒子撮影

 交通事故による脳損傷で重度の意識障害を負った人を治療・看護する専門治療施設について、国土交通省所管の独立行政法人「自動車事故対策機構(NASVA)」は4日、新たに松山市民病院(松山市大手町2)に小規模病床(5床)の運営を委託すると発表した。専門治療施設としては四国初の設置で、全国の施設は11カ所となる。今年度中に受け入れを始める予定。【木島諒子】

 機構などによると、専門病床は仕切りを最小限にして常に患者の様子を観察し、わずかな意識の回復の兆しを捉えられるようワンフロア病棟システムを採用。同じ看護師が主担当として継続して患者を受け持ち、高度先進医療機器での治療・看護を受けられる。自動車事故に特化した脳損傷の治療に関する成果も蓄積され、入院期間もおおむね3年間という長期入院が可能という特長もある。各種保険のほかに公的助成もあり自己負担額は月4…

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