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日米貿易協定承認 参院可決、1月1日に発効へ 車の関税撤廃、不透明

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 政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定が4日の参院本会議で可決、承認された。来年1月1日に発効する見通し。米国産農産品の関税を環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの水準に引き下げる一方、日本製の工業品の関税を削減・撤廃する。ただ、日本の主要な輸出品目である自動車・同部品に対する米国の関税撤廃は先送りされており、野党からは「日本に不利な内容」との批判が噴出。一方で日本の消費者にとっては、米国産牛肉やワインの価格低下などで恩恵がありそうだ。

 「車の関税撤廃を米国から勝ち取ることができず、関税撤廃が確約されていない。日本にとって完全敗北だ」。4日の参院本会議で国民民主党の羽田雄一郎氏は政府の対応を批判した。国会審議で最大の焦点になったのが、日本が米国に輸出する際の自動車・同部品の関税(現状は主に2・5%)の扱いだ。

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