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「内定辞退率」巡り行政指導 個人データ、企業に重責

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、個人情報保護委員会が辞退率を利用していた企業にも行政指導を行った。データビジネスが拡大する中、個人データを扱う企業に対して重い責任を突きつけた形。今回の措置は個人情報保護の政策にも影響を与えそうだ。

 内定辞退率を予測するために使われていたのは、ウェブサイト上の閲覧履歴などを記録する「クッキー」という仕組み。これまでクッキーだけでは本人の特定が難しいとされていたが、ネット上のさまざまな情報と照合することで、限りなく本人に近い人物像を特定できるようになっている。

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